新着情報
- 2015年４月
- 結婚・子育て資金の一括非課税贈与の制度が施行
結婚・子育て資金一括贈与の取扱いを新設（2015年4月1日施行）された直系尊属からの
結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置では，教育資金の一括贈
与の場合と同様の取扱い。ただし，結婚・子育て資金の一括贈与では，贈与者が死亡した場合に管理残額について相続税が課されることが教育資金の一括贈与と異なります。
資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合、非課税拠出額から結婚・子育て資金を控除した管理残額の計算などが相続税の課税関係として必要となります。
- 2015年4月
- 世代をまたぐ生前贈与
事業承継税制の拡充のため，非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度に対応した取扱いが新設。
先代経営者が生存中でも2代目から3代目への一定の再贈与は，次の免除税額が贈与税が免除される。
免除税額＝㋑☓㋺÷㋩
㋑贈与の直前における猶予中贈与税額
㋺その贈与をした特例受贈非上場株式等の数又は全額
㋩その贈与の直前における特例受贈非上場株式等の数又は金額
サポート情報（FAQ）
サービス関連
Ｑ．非課税贈与って何ですか？
Ａ．贈与税が掛からなくなる贈与の方法があります。
それらを総称した言葉です。基本的な税法の規則は、贈与税は年
110万円まで物やサービスを贈与しても税金は掛からない制度です。
Ｑ．贈与税は幾ら掛かるのですか？
Ａ．多額の金銭や物・サービスを贈与すると、その金額に応じて最高
55%の税率で税金（贈与税）が掛かります。
Ｑ．相続と贈与はどこがどう違うのですか？
Ａ．贈与は人が「あげます」「はい戴きます」という契約です。
相続は「人が死ぬと、その財産が子などに移転する制度」です。
遺産が要らない人、負の財産（借金）だけなので遺産を引き継ぎたくな い人は遺産を持った人が死んでから３か月以内に「相続放棄」の書面を 税務署に出す必要があります。