相続とM&Aの対策はベクトルが違う
１．会社法の「キャッシュアウト」
会社法では、会社支配のため、少数株主をお金で追い出すキャッシュアウトという制度があります。これは事前対策として身内の事業承継としての「相続」にも効きます。また「M&A」の事前対策としても効きます。
２．相続の事前対策
相続の事前対策として「生前贈与」が語られます。非課税贈与絡みの話ですので「良いことづくめ」のように響きます。多額の贈与税が非課税になり、かつ将来の相続税が減るので「万歳」というわけです。
非課税贈与の制度は、基本的に「利用しない手」はないと思います。
３．事業承継の観点からみた「非課税贈与」
しかし「会社の経営者」としては、事業絡みの財産（遺産）については一考を要します。
まず個人事業の方については、事業財産も、そうでない財産も「相続」に際しては、相続財産として、個々の遺産品目に計上されます。そのためその遺産が、生前に贈与されれば、事業としての財産は、生前に「事業用資産」から消え失せることになります。
法人であれば遺産は「自社株式」として「遺産目録」に計上されます。会社の財産の贈与、社長の存命中の話としても、少なくとも会社の株主総会または取締役会の決議による必要があります。
つまり会社の財産は社長個人の財産は一応、区別されているわけです。社長は会社の株式保有割合が100％ないし圧倒的に多いから、自分の財産のように錯覚する人は少なくありません。
４．社長の「事業承継」戦略考
社長の賢い事業承継戦略を考える上で、会社の財産を議事録で分離してそれを売却すれば、会社の財産がなくなります。
その株価はその分、お金が入ってくるので「株価は変わりなし」ということのなります。売り払った時点では会社の評価額は、現金と財産が入れ替わっただけなので、会計上、何ら変わりありません。
しかし、売り払った会社の財産が「会社の重要財産」であれば、会社の価値は不変とされても、その後の会社運営に支障をきたします。そして、やがて重要財産がなくなったことから会社の業績は悪化します。つまり会社の株価は、やがて下落するということになります。
上場株ならあるいは、「戦略による議事録」で、そのような事態が戦略されえます。しかし同族会社では、そのような戦略は常識論としては成り立ちません。
会社の財産だけではありません。例えば社長個人の資産を会社に貸している場合、それが重要資産であるときは、事業承継論としては問題です。その重要資産を社長が、他人に贈与すると、会社は資産の譲受人から改めて借りる契約をする必要に迫られます。当事者に騙しや悪意があれば、会社を故意に潰すことも考えられます。社長たるもの、生前贈与には注意が必要というわけです。
5．「会社の株価上昇」はM&Aで会社を売る場合は「良いこと」です
会社の業績を良くすると「株価」があがり、身内への相続には不利に働きます。
だから相続対策としては、会社の業績を悪化さて、一時的に株価を下げる操作ができれば、相続税が減るので「節税対策に有効」というわけです。もっとも、そう思うようには行かないのが通例ですが…。
会社の株価が下がったり、連続して赤字が2年続いたりすると、M&Aで会社を売る場合には、売れないリスクが一気に高まります。
このように相続税対策として、会社の株価を下げるのは、事業承継で会社を売るM&Aをする場合には、「会社が売れない」リスクにさらされることになります。