サービスと報酬

サービス一覧

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「連年非課税贈与」支援サービス

 「相続税対策」として、継続契約により、年110万円までの「贈与税の非課税枠」を使った「連年非課税贈与」のサービスを行います。


  ※ 報酬規定
    年20万円(手取り表示)を基本料金とします。


  ※ 別料金
    個別サービスは原則、別料金となります。
    メリットの3%~10%

    事前の提案と、事前の協議によります。   
    別料金となるのは次のようなサービスがあります。
      ㋑ 贈与税の申告
         ※ 提案・相談
         ※ 贈与税申告書の策定
            ⑴基本料金 5,000円(手取り)
            ⑵公正証書の作成支援 5,000円(手取り)

         公正証書の作成料金表
         ※正副謄本の交付手数料は1ページ当り250円です。

目的の価額
(贈与財産の価額)
手数料
200万円まで   7,000円
100万円まで   5,000円
500万円まで  11,000円
1000万円まで  17,000円
3000万円まで  23,000円
5,000万円まで  29,000円
1億円まで  43,000円
3億円まで
 5,000万円ごとに
+13,000円
10億円まで
 5,000万円ごとに
+11,000円
10億円を超えるもの
 5,000万円ごとに
 +8,000円

        注:遺言手数料の場合は、
          目的の価格(遺贈金額)が相続人(受遺者)ごとに
          計算した合計が1億円までは11,000円を加算します


      ㋺ 相続戦略としての「非課税の生前贈与」
          ※ 提案とメリット・シミュレーション
      ㋩ 相続争にの事前遮断
          ※「民事信託」法制による
           社長の「意思(遺志)」の確実な実行
      ㊁ 社長が死ぬまでの「財産権」の掌握

 

「生前贈与コンサルティング」

 契約による『事業承継コンサルティングサービス』の一環として、
会社と社長個人を通じた「財産維持」の戦略に関する総合アドバイザリー・サービスを提供します。


 生前贈与コンサルティングは、事業承継の一環として捉えます。
 その「一環」とは総合的な「相続税・贈与税」の節税戦略を前提としています。


 具体的には、次のようなサービスが含まれます。

    ※ 財産維持戦略とは、次の領域の総合コンサルティングです
       ①事業承継(引継ぎ)の相談と実行支援
       ②事業以外の財産の「相続対策」
       ➂相続争いの事前遮断(信託法の助けを借りる)
       ④民事信託による「引継ぎ先」の指定
          ⑴ 世代を超えた「事業引継ぎ戦略」
          ⑵ 社長意思(遺志)の確実な「法に依る実施」
       ⑤信託法の活用(自益権制度の利用)
          ⑴ 事業の社長の指定先への生前委譲
          ⑵ 事業の決済権限の終身掌握

 事業承継に関する基本設計として、次の㋑を選択して、将来の相続税を減らす戦略を採ります。
      ※選択肢 ㋑身内への相続
           ㋺MBO(社内継承)
           ㋩M&A(社外への会社譲渡)

 報酬は、月額3万円(手取り表示)を基本料金とします。
      ※追加は、必ず何回を協議を経て事前相談によります。 
       まずメリットのシミュレーション提案を行い、
       必然的なメリットを社長が、ご認識戴いた案件について
       メリットの5%~20%を申し受けます。